弊社は、「令和2年度の国交省事業：空き家対策の担い手モデル事業」に採択され、以下の通り発表を行いました。

発表動画はこちら！
https://www.realestate.vmi.co.jp/akiya_ninaite_vmi/list/r02/movie.html?ID=r2_1_23_movie

　これまでに構築した対面や電話による相談等による相談体制に加え、オンラインビジネスツールの活用による情報のオンライン化やweb会議システムの導入を実施する等、新たにオンラインツールを活用した相談体制を構築する。
また本取組みは、新型コロナウィルス感染拡大防止やその後の社会システムの構築に求められている、各種サービスのオンライン化の流れにも合致する適時性のある取組みである。

【地域の専門家等との連携体制の構築】
１）相談員、専門相談員との連携体制のオンライン化
　センターに登録されている相談員等の連携体制のオンライン化を図る。具体には、電話やメール等で個別に実施していた相談員等とのやり取りを、Slack等のオンラインビジネスツールを活用し、情報や資料の一元化を行う。また、従来は事務所に設置したPCで管理していた相談票をオンラインデータベースに移行する。

【相談事務の実施】
２）オンライン相談窓口の開設
　これまで事務所で実施していた対面相談を、オンラインでも実施できる体制を構築する。具体には、Zoom等のweb会議システムを導入し、遠隔地でも対面相談に近い環境を構築する。また、相談に必要な各種資料（現場写真、地図、各種書類等）のやり取りも同システム上で行う。
３）出張相談窓口の社会実験
　PC等の利用が不慣れな方でもオンライン相談ができる体制も兼用する。具体には連携協定を締結している和歌山橋本市の担当部局の窓口に設置した端末で、オンライン相談ができるシステムを構築する。

【実施した取組のとりまとめ・公表】
４）オンライン相談マニュアル等の公表
　上記取組を実施する上で作成する「オンライン相談マニュアル」、「オンライン相談対応事例集」等の資料を公表する。