法人設立にあたって

現在日本、特に地方の人口減少・少子高齢化が進み、地域の活力がなくなってきているのが現状です。その方策として政府は、「地方創生」と題し多くの施策を実行しようとしています。しかし今までの地方における活性化政策は、一過性のイベントに終わることが度々でした。

これからは、未来に向けて新たなものを創造するのではなく、今ここに存在する素晴らしい価値を再発見し、そこに磨きをかける知識と技術が必要とされる時代だと認識しております。

今まさに深刻なのは、地方の人口減少により空き家や荒れた土地、使用していない建物が年々増加していることです。実際、和歌山県は、空室率が非常に高く、多くの空き家を抱えています。
このまま放っておくとまだまだ増加し、防犯、防災、景観等の悪化、さらに地価の下落を引き起こし、地域のイメージを低下させます。
和歌山県は、観光立県として海外や県外からのお客様のおもてなしを強化しているところです。その傍ら、この空き家の現況に目を瞑ることはできません。

当法人は、主な活動として様々な専門分野に精通したメンバーを会員に招き、県内市町村や関係機関の方々との情報交換を行い、空き家の現況を把握し、利用者へ情報を提供します。
また空き家の所有者へのセミナーや研修会を随時開催し、未使用な土地建物をより有効に使用してもらうための工夫等、空き家対策に関してあらゆる角度から相談にお応えいたします。

さらには、未使用な資源を有効活用したいと考えている利用者と所有者のマッチングも行います。そのままになっている未使用な土地、建物（空間）に当法人の知恵を加え、価値を高める（ミチル）役割を担います。

我々の活動をとおし、雇用と産業を創出し、交流人口の増加、移住・定住の促進に寄与できるよう、ここに地域の活性化プロジェクト団体を設立いたしました。

趣旨・目的

• 空き家所有者及び所在地域に寄り添いつつ、専門家による総合的な相談体制を構築する。さらに空き家の売買・賃貸・解体の際の相談対応や、必要な情報発信を行い空き家の適正管理を促す。
• 事業実施に際しては、和歌山県・県内市町村と緊密に連携し、空き家問題の解決を図ることを目的とする。
• 空き家の情報収集発信や所有者への適正な啓発を通じ、和歌山県への移住・定住を促しながらエリアの価値を高めていくことを目指す。
• また大規模自然災害（南海・東南海地震）に対する備えとして緊急避難住宅の確保、沿岸地域からの避難、移住への対応など本事業により空き家の利活用がなされることで、地域の雇用と産業の創出に寄与するものと考える。

社員名簿